庄内町議会 2023-03-10 03月10日－04号
先月の運動部活動と地域等の連携のあり方に関する検討会では、達成の期限が明示されなかったことに伴って移行の実現性を疑問視する声が上がったと言うんですよ。 それで質問ですが、この会議には本町も出席しているのですか。これ１点目。もう一つは、この実現性を疑問視する声が上がったということで、これは今突然言いましたが、このことについて担当課としてはどう思いますか。お聞きしたいと思います。
先月の運動部活動と地域等の連携のあり方に関する検討会では、達成の期限が明示されなかったことに伴って移行の実現性を疑問視する声が上がったと言うんですよ。 それで質問ですが、この会議には本町も出席しているのですか。これ１点目。もう一つは、この実現性を疑問視する声が上がったということで、これは今突然言いましたが、このことについて担当課としてはどう思いますか。お聞きしたいと思います。
４点目のトップセールスについての企業誘致ということで、なかなかこのコロナ禍の中で中央にも行けなかった、あるいは訪問するにもリストアップも含めてやや時間がかかっておりましたが、本年度４月に、副町長をトップに商工会や町内四つの金融機関、町関係課が構成メンバーとなり、「企業誘致検討会」を立ち上げております。10月に検討内容を取りまとめたものを報告していただいております。
（資料1参照） 本町では令和2年度に森林経営管理制度の意向調査準備に係る業務委託を実施し、令和3年度には、県や森林と緑の推進機構等と今後の森林経営管理制度、森林環境譲与税、町の森林づくりに関しての検討会を実施した。今年度は県と共同で航空レーザ測量を実施している。
新規事業の展望としましては、現在の武道館は、昭和49年に建築され、48年が経過し、耐震性の課題と老朽化が著しいことから、平成30年度検討会を設置して協議を重ね、スポーツ推進審議会の答申を受けて整備基本計画を策定していることは、ご承知のとおりです。
企業誘致プロジェクトについては、本年度４月にプロジェクトチームとして「企業誘致検討会」を立ち上げております。その中で本町の特性を生かした企業誘致の方向性を探るため、情報共有、調査、検討をこれまで行ってきております。 この企業誘致検討会については、副町長をトップとし、商工会や町内四つの金融機関、町関係課（企画情報課、農林課）が構成メンバーとなり、検討を進めているところです。
◎社会教育課長 先程教育長からもありましたとおりに、まず10月に検討会を開催する予定でおります。その中には、コメっちわくわくクラブ、スポ少本部、スポーツ協会、中学校と教育委員会が入るわけですが、この中で具体的なことを検討していきたいというように思っております。
そういった意味で少し申し訳ないんですが、少し言わせていただければ、今回令和２年度から地域の代表によって庄内町コミュニティセンター移行検討委員会を立ち上げて、公民館のコミュニティセンター移行に係る報告書を、令和２年10月26日に出し、公民館のコミュニティセンター化を考える検討会の内容を参考に私どもがいただきました庄内町公民館のコミュニティセンター移行基本計画基本方針の報告書というのを令和３年３月にまとめていただきました
ウ 受診率を向上させる新たな施策について 自動音声電話催告システムについては、平成30年の12月に検討会を開催した。直接相手方と話すことによって、がん検診だけでない健康に関する相談を受けることも多く、本町ならではの、やさしく丁寧な対応を重要視したことからシステム導入を見送り、現状の電話対応を続けている。
さしあたりまして、今月22日に部活動の移行体制に係る検討会を行う予定でございます。この中で議員から今お話がありました立川中学校への文化活動の選択、そういうことができるようになる環境づくりができないかなど、その辺の検討を進めてまいりたいと思っております。 ◆７番（加藤將展議員） 今担当課長からだいぶ踏み込んだご答弁をいただいたと思います。私はすごく大事なことだと思います。
◆８番（上野幸美議員） 私もこの計画は町民と一緒に時間をかけ検討会を繰り返し、意見を反映して決まった内容ということは十分理解しております。しかし、それは先程から言っているようにコロナ禍になる前のことであります。だからといって守りではなくて攻めの内容というのは、執行部や私たちもそのように考えていかなければならない大事な姿勢ということも理解します。
それから、庄内町の大きな課題であります学校の適正規模や適正配置に関する検討会がすでに始まっていますし、令和２年度も決算の資料を見ると会議が開かれているようでありました。 このことについても時間をかけずに、これから２年間ぐらいですが、正確には後からお答えをいただきますが、令和何年頃までにまとめたいということになっているのか。
林業は、森林環境譲与税を財源とした「森林経営管理制度」の運用方針を定めるため、県や森林組合等と検討会を開催してまいります。 ［重点２］「子育て・教育日本一のまちづくり構想」についてでございます。 本町の子育てと教育は、学力、スポーツ、音楽などを通じてともに高く評価されております。この勢いを止めず、真の「子育て・教育日本一の町」となるように努めなければなりません。
本市では、農業委員会を中心に市や関係機関が連携し各地区での調査や検討会を行い、遊休農地の解消や発生防止に努めております。農業委員会では県外の先進地視察等により、団地化を含めた遊休農地の解消事業について調査研究を行っております。 県内他市の事例として、ブドウや啓翁桜等についての団地化がありますが、地元生産組織が主体となり、既存の産地を拡大しての取組が多くなっております。
国の検討機関でございます「自治体システム等標準化検討会」、これは住民記録システム等標準化検討会という形になると伺っておりますが、ここには大手ベンダーも参加をしておりまして、日立システムズ社もメンバーとなっているところでございます。この検討会での議論がシステムの標準化に反映されると認識をしておりまして、本市におきましても今後、標準化が進むものと考えております。
その後、庄内町スポーツ推進審議会をはじめ、利用団体などとの意見交換会、施設整備等検討会での協議を重ね、複合型屋内運動施設として整備するとした報告が示されたところであります。しかしながら、議員からの指摘もありますように、財政状況や財源の確保を考えれば、武道館の改築を実施する際には施設の規模や設備について検討する必要はあるものと受けとめております。
なお、教育長の方からもお話はありましたが今現在学校のあり方について、学校規模の適正化等の部分で検討会を進めております。来年度についてはこちらの部分の検討会を審議会というような形で諮問的な機関に繰り上げながら、まず内容を煮詰めていきたいと考えております。
○まちなみデザイン課長 景観重点検討地区検討会では話をしていないが、景観審議会の中に組合の方が２名入っており、そこで意見をもらえるものと考えている。 ○斎藤淳一委員 中核市移行により県から移譲された事務の一つで、組合も心配しているようであり、より細やかに対応してほしい。
去る11月25日には、映画機能付交流スペース利活用検討会の第１回が開催されました。私も傍聴させていただきましたけれども、前向きな意見が飛び交う大変有意義な場でありました。 座長を務めておられた太下義之さんからは、「映画館×福祉」、そして「バリアフリー映画館」などのキーワードが提示されました。
スケジュール的にも、こども園移行と在り方検討会が同時進行、または整合性を取るべきかと思います。 河西地域の未就学児を持つ保護者に対するあるアンケートでは、なるべく早く小学校を統合すべきが90％以上でした。私個人の考えになりますが、葉山中学校区は小中一貫校として、特色ある学校づくりを目指してはと思います。安定した人間関係を築き、一貫した方針の下、人的、施設的にも、重点的な投資が可能と考えます。
令和元年度の山形市要保護児童対策地域協議会についてはケース検討会が117回、実務者会議が月１回、代表者会議は年１回開催している。実務者会議で協議したケースの件数は、延べ574ケースとなっている。 ○佐藤亜希子委員 虐待相談の件数がかなり多くなっているが、令和４年度に向けて子供の総合支援拠点を目指すとのことだが、福祉士や心理士について、学校に募集をかけるなど積極的に導入してほしいがどうか。